法律にまつわるコラム

弁護士を付けずに裁判はできるのでしょうか。 まず、日本の裁判は大きく分けて刑事裁判と民事裁判があります。...
今回は,民事訴訟の請求額について書きたいと思います。 よく,ニュースなどで,「○○円を請求した裁判で○○円の支払いを命じる判決が出ました」というのを見かけませんか。 だいたい,請求額よりも判決の金額のほうが低いですよね。 請求額は何を基準に決めているのでしょうか。 実は,請求額は,一応の理由があれば幾らでもオーケーです。...
今回は,民事執行法の改正のうち,「勤務先情報の開示」について書かせていただきます。 例えば,養育費の金額で話し合いがつかずに裁判所に決めてもらう場合があります。しかし,裁判所で金額が決まったにもかかわらず支払わない人が結構います。 裁判で決まった金額を相手が支払わない場合は,裁判所に対して強制執行を申し立てることができます。...
前回に引き続き民事執行法の改正についてお話ししたいと思います。 今回は,「金融資産の開示」についてです。 まず,基本的なことから押さえておきましょう。例えばお金を騙し取られた人が騙した人を相手に民事裁判を起こして勝訴判決を得たとします。 しかし,勝訴判決を得ても自動的にお金は戻ってきません。...
本年4月1日より新しい民事執行法が施行されました。 今回は,その中から「子の引渡しの強制執行」について書きます。 「子の引渡しの強制執行」がどのような場合に行われるかというと,例えば,離婚した夫婦に未成年の子がいて,最初は母親が親権者だったのだけれども,裁判で親権者が父親に変更されたというケースを想定してみます。...
新型コロナウイルス関連でいろいろな詐欺や悪質商法の事案が報告されています。 今回は,そのような詐欺や悪質商法に引っかからないように,いくつかの手口を紹介したいと思います。 まず,マスク不足に便乗した悪質商法で,注文していないのにマスクを一方的に家に送りつけるという商法があります。...
ときどき,「勝手に婚姻届を出された」という話を耳にします。こういう場合,届出を出された人はどうすればいいのでしょうか。また,届け出た人はどうなるのでしょうか。 まず,勝手に婚姻届を出す,ということは,たいてい署名を偽造しているわけですが,役所は偽造かどうかまでわかりませんので,届出は受理されて戸籍に記載されてしまうことがあります。...
民法改正により,配偶者を保護する規定がいくつか新設されました。そのうちの1つに夫婦間の居住用不動産の贈与に関する規定があります。 まず,現行制度を見てみましょう。以下の架空の例で説明します。 夫婦と子ども1人の家族がいます。 夫婦で居住している不動産は3000万円の価値があります。...
民法が改正されて,2018年7月13日に公布されました。新民法の施行は原則として2019年7月1日です。 相続法も大幅に改正されました。 大きな改正点の1つに自筆証書遺言制度の改正があります。...
18歳以上の選挙権の行使が認められるようになり,新たに約240万人の有権者が投票できるようになりました。 18歳,19歳といえば,ツイッターなどのSNSの世代ですね。 ツイッターなどで気に入った候補者を応援するメッセージを投稿したりするなどの行為が広がったとのことです。...

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