法律にまつわるコラム

民法改正により,配偶者を保護する規定がいくつか新設されました。そのうちの1つに夫婦間の居住用不動産の贈与に関する規定があります。 まず,現行制度を見てみましょう。以下の架空の例で説明します。 夫婦と子ども1人の家族がいます。 夫婦で居住している不動産は3000万円の価値があります。...
民法が改正されて,2018年7月13日に公布されました。新民法の施行は原則として2019年7月1日です。 相続法も大幅に改正されました。 大きな改正点の1つに自筆証書遺言制度の改正があります。...
18歳以上の選挙権の行使が認められるようになり,新たに約240万人の有権者が投票できるようになりました。 18歳,19歳といえば,ツイッターなどのSNSの世代ですね。 ツイッターなどで気に入った候補者を応援するメッセージを投稿したりするなどの行為が広がったとのことです。...
熊本の震災は大変心が痛みます。 個人的には義援金を送るくらいしかできずもどかしい限りです。 私にできることは法律の話くらいですので,今回は,いつ来るか分からない地震に備えて,地震と関連する法律の話をしたいと思います。 たとえば,地震により自分の家が倒壊したりブロック塀が倒れて他人が怪我をした場合,誰がどういう責任を負うのでしょうか。...
交通事故の過失割合は誰が決めるのでしょう? 保険会社が決めると思っていませんか? 保険会社が「7対3」といえば,「そういうものなのか。」と簡単に納得していませんか? 実は,保険会社には過失割合を決める権利なんてありません。 過失割合を誰が決めるかというと,まずは「当事者」が交渉して決めます。...
自賠法では,「自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合」に保険金が出るとされています(自賠法1条)。 そして,「運行」とは,「人又は物を運送するとしないとにかかわらず,自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。」とされます(自賠法2条2項)。 これでは抽象的で分かりにくいですね。...
慰謝料には,傷害慰謝料(入通院慰謝料ともいいます),後遺障害慰謝料,死亡慰謝料があります。 傷害慰謝料は,怪我をして痛い思いをしたり不便な生活を送ることで苦痛を感じたりすることに対する慰謝料です。通常,入院期間と通院期間を基準にして算定されます。...
死亡による逸失利益は基礎収入から被害者本人の生活費として一定割合を控除し(亡くなったことにより生活費がかからなくなるので),働けるはずであった年数(就労可能年数といいます)をかけます。 ただし,そのままでは金利の分だけもらい過ぎになるため金利の分を逆算して控除します(中間利息控除といいます)。
逸失利益とは,事故による後遺障害が残った場合,将来にわたって収入が減少する可能性が高いので,その分を埋め合わせる損害項目です。 具体的には,従前の収入の額,後遺障害等級などによって異なってきます。 収入が多いほど,後遺障害等級が重いほど,金額は高くなります。
交通事故のため休業して,休業によって収入が減少した額が明確な場合はその額が損害額となります。 収入の減少額が明確に分からない場合は,「基礎収入」に「休業期間」をかけて算定します。 「基礎収入」は,一般的には次のように決めます。 給与所得者・・事故直前3か月の平均収入 事業所得者・・事故直前の申告所得額 家事従事者(主婦)・・女性の平均賃金

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