従来の方式 被相続人が亡くなった後、遺産分割が完了するまでの間にも葬儀費用の支払いや相続債務の弁済など被相続人の資金が必要な場面があります。 しかし、改正前においては,遺産分割協議が完了する前に預貯金の払戻しを受けるためには相続人全員の合意が必要でした。 改正後は一定額の払い戻しが可能になった...
遺産の取り込み 被相続人の生前に、相続人の1人が被相続人と同居していたり、近くに住んでいたりした場合に、当該相続人が被相続人の預貯金を無断で引き出して費消したり、自分の預金口座へ移動させたりする事案がしばしば見られます。 遺産の取り込みについては、被相続人の生前に取り込むこともあれば、被相続人の死亡後に取り込むこともあります。...
平成30年民法改正での変更点 平成30年民法改正により、遺留分を算定するための財産の価額に加算する相続人に対する贈与(特別受益)については、相続開始前10年間にしたものに限ることになりました。 改正の理由 改正の理由としては、...
生前贈与を検討してみませんか? 「自分が亡くなった場合に確実に妻が家に住み続けられるようにしたい」と考えている方もいらっしゃると思います。 そういうときは、夫婦間の居住用不動産の生前贈与を検討してみてはいかがでしょうか?...
誤解していませんか? 「自筆証書遺言は全文自筆で書かなければいけないので大変」って誤解していませんか? その常識は古いですよ。民法改正で自筆証書遺言はかなり便利になっています。 本コラムでは、自筆証書の作成方法についての民法改正の内容と新しく新設された自筆証書遺言保管制度について解説します。 改正前は全文自筆が必要だった...
自分の遺留分がいくら侵害されているか分かりますか? 被相続人が亡くなり、遺言書が出てきて、自分の取得分が明らかに少ないときは「私の遺留分が侵害されているのではないか?」と考えます。 自分の遺留分が実際に侵害されているのか、侵害されているとして幾ら侵害されているのか、ご自身で計算できるでしょうか?...
遺産分割審判において、療養看護や経済的な援助(扶養義務の履行)を寄与分として主張する場合があります(コラム「長年親を介護してきたのに寄与分は認めらないのか」参照)。 仮に、遺産分割審判において寄与分が認められなかった場合、改めて扶養料の求償を他の相続人に対して請求できるでしょうか。...
「みなし相続財産」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 本来は相続財産そのものではないけれども「相続財産とみなす」というものです。 実は「みなし相続財産」には、税法上の「みなし相続財産」と民法上の「みなし相続財産」があるので注意が必要です。...
令和6年4月1日より相続登記が義務化されました。 具体的には、まず、相続(遺言も含みます)によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。...
前回、死後事務委任契約について書きましたが、今回のテーマは「死後事務委任契約を解除することができるか」です。 死後事務委任契約については、そもそも、委任者の死亡を委任の終了事由と定める民法653条1号との関係で、委任者の死亡後も効力を有するのかという論点があります。...

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