遺言・相続Q&A


Q  父親が亡くなりました。父親名義の不動産が複数あるのですが、どのように分けたらいいのでしょうか?

 

A  遺産分割には、現物分割、換価分割、代償分割などがあります。

 現物分割とは、例えば不動産Aを長男が取得し、不動産Bを次男が取得するという具合です。

 換価分割とは、現物分割が困難な場合に不動産を金銭に換価して分ける方法です。

 代償分割とは、例えば、長男が不動産を全て取得する代わりに、一定の金銭を次男に渡すなどの方法です。

 具体的な分割方法については相続人間で協議して決めることになります。協議が整わない場合には家庭裁判所で調停を行うことになります。 

 

 

 

Q  父親が亡くなりました。遺言があるのですが、勝手に開けてもいいのでしょうか?

 

A  いいえ。勝手に開けてはいけません。「検認手続」といって家庭裁判所で開封する手続が必要です(但し、公正証書遺言は別)。

 

 

 

Q  養子には相続する権利はないのですか?

 

A  養子であっても相続する権利はあります。法律上、養子は「嫡出子の身分を取得する」(民法809条)からです。

 

 

 

Q  愛人の子にも相続する権利があるのですか?

 

A  愛人の子であっても、父親が認知していた場合には相続する権利があります。
 そして、この場合の相続分は、以前は夫婦間の子供の相続割合の半分とされていましたが(旧民法900条4号但し書き)、平成25年9月4日の最高裁判決を受けて法律が改正され、夫婦間の子供と同等の割合となりました。

 

 

 

Q  内縁の妻は相続する権利はないのですか?

 

A  内縁の妻には相続する権利はありません。

 

 

 

Q  父親が死亡しました。私の家族は、母親(父の配偶者)と私たち兄弟(父から見たら子)2人です。ところが、戸籍を見てみたら父親が認知した子がいるようです。その人とは一切連絡を取ったこともありません。そんな人は無視して、私たち3人で父親の財産を分けてもいいのでしょうか?

 

A  それはできません。付き合いがなくても戸籍上認知されていれば父親から見れば法律上の子です。法律上は相続人として扱われますので無視することはできません。

 ですから,その人も含めて遺産分割の話し合いをする必要があります。その人に手紙を出すなどして父親の死亡を知らせて遺産分割の話を進めるべきです。

 居場所が不明な場合は不在者財産管理人の選任や失踪宣告の手続きが必要になります。

 

 

 

Q  父親が死亡しました。父親の財産といえば、自宅の不動産とわずかな預金がある程度です。むしろ、事業をしていた関係で銀行から多額の借入金があります。銀行からの借入金は相続の対象にはならないのでしょうか?

 

A  相続の対象になります。ですから、自宅不動産と預金の合計額(プラスの財産)と借入金の額(マイナスの財産)を比べてみる必要があります。

 プラスの財産のほうが大きければ相続する意味がありますが、マイナスの財産のほうが大きければ相続する意味は原則としてありません。

 このような場合は「相続放棄」という手続きをすることによって借入金債務を相続しなくて済みます。ただし、「相続放棄」をするとプラスの財産も相続できません。

 

 

 

Q  遺産分割調停とは何ですか?

 

A  遺産分割調停とは、相続人が家庭裁判所で調停委員を交えて遺産の分け方について話し合うことです。相続人同士で遺産の分け方について話し合いがつけば調停を行う必要はありません。

 話し合いがもつれた場合に調停をすることになります。調停では2人の調停委員が間に入って話を調整してくれます。

 調停でうまく話がまとまれば「調停調書」というものを作成して解決します。話し合いがまとまらない場合は、裁判官が「審判」をして決着を付けることになります。

 

 

 

Q  代襲相続とは何ですか?

 

A  例えば、ある夫婦がいて夫が死亡したとします。この夫婦には元々娘が2人いたのですが、長女は結婚して子供を産んだ後に亡くなっていたとします。次女は健在とします。

 この場合、本来であれば(長女が生存していれば)、配偶者である妻と2人の娘が法定相続人となるところ、長女が既に死亡しているため、長女の代わりに長女の子供が法定相続人になります。

 したがって、この場合の法定相続人は、妻、長女の子供、次女、の3人となります。このように、本来の相続人が死亡しているために次の代が相続人になることを代襲相続といいます。

 

 

 

Q  特別受益とは何ですか?

 

A  特別受益とは,共同相続人の中に,被相続人から遺贈を受けたり,生前贈与を受けたりした者がいる場合に,相続人間の公平を図る制度です。

 具体的には,結婚の際の持参金,住宅購入資金,高額な教育費,事業の開業費などをもらっていた場合に,計算上もらった額を相続財産に含めて相続分を算定します。

 その結果,特別受益を受けていた相続人が遺産から受け取る相続分は他の相続人に比べて少なくなります。

 

 

 

Q  寄与分とは何ですか?

 

A  寄与分とは,共同相続人中に,被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした者がいる場合に相続人間の公平をはかるための制度です。

 具体的には,相続財産からその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し,算定された相続分に寄与分を加えた額がその人の相続分となります。

 結果的に,他の相続人より多く相続財産を取得することができます。

 

 

 

Q  遺留分とは何ですか?

 

A  遺留分とは,被相続人が有していた相続財産について,その一定の割合を一定の法定相続人に保障する制度です。

 遺留分権利者は,遺留分を侵害する行為に対して減殺請求をすることによって保障された一定割合を確保することができます。

 

 

「マイベストプロ神戸」の取材を受けました。

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