強制執行Q&A


Q  強制執行にはどんな種類がありますか?

 

A  強制執行には、大きく分けて金銭の回収を目的とするものと、それ以外を目的とするものがあります。

 

 

 

Q  金銭の回収を目的とする強制執行にはどのようなものがありますか?

 

A  大まかにいうと、不動産から回収する、動産から回収する、債権から回収するなどがあります。

 

 

 

Q  勝訴判決が確定したので強制執行をしたいと思います。相手は自宅不動産を所有しており、しかも豪邸です。間違いなく回収できますよね?

 

A  そうとは限りません。不動産執行の場合、相手の所有する不動産に抵当権が設定されていれば抵当権者が優先して金銭を回収します。

 抵当権者が回収しても余剰が出る場合でなければ強制執行は功を奏しません。

 

 

 

Q  勝訴判決が確定したので、相手の家の中にあるものを全て金銭に換えて回収したいのですが?

 

A  それはできません。動産執行の場合、生活に必要なものは差押えが禁止されています。生活に必要でなく、かつ、よほど高価なものでない限り金銭に換えることはできません。

 

 

 

Q  勝訴判決が確定しました。相手は相当の銀行預金を有しているはずです。預金から回収できませんか?

 

A  回収できる可能性があります。ただし、どの銀行のどの支店に預金口座があるかを指定して強制執行を申し立てる必要があります。

 

 

 

Q  勝訴判決が確定しました。相手は給与所得者ですので給与を全額差し押さえたいのですが?

 

A  それはできません。給与はその人の生活費になるものですから全額を差し押さえることはできず、差し押さえられる範囲が限定されています。

 

 

 

Q  金銭の回収以外を目的とする強制執行にはどのようなものがありますか?

 

A  いろいろありますが、一般的なものは不動産明け渡しの強制執行です。

 

 

 

Q  建物明け渡しの判決が確定しました。これで相手を追い出せるわけですね?

 

A  はい。ただし、相手が任意に出ていかない場合、建物明け渡しの強制執行を行うことになりますが、相当の費用と時間が必要となります。

 具体的には、明け渡し業者に対する明け渡し業務の費用、動産の運搬費用、動産を保管するための費用(建物明け渡し判決を得ても建物内にある相手の所有物をすぐに捨てるわけにはいかないのです)、執行官費用等です。弁護士に依頼する場合は弁護士費用も必要となります。

 

 

 

 

 

「マイベストプロ神戸」の取材を受けました。

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