交通事故Q&A


Q  保険会社から提案書が送られてきました。納得できなくても、保険のプロが提示している数字なので、サインするしかないのですか?

 

A  納得していないのであればサインする必要はありません。あなたの方から納得のいく金額を保険会社に提示してみてください。

 保険会社との間で折り合いがつかない場合は、弁護士に依頼すれば、効果的な解決が可能な場合があります。

 

 

 

Q  保険会社から、「そろそろ症状固定だと思うので、示談交渉をしましょう。」と言われました。どうしたらいいのでしょうか。

 

A  お医者さんが、まだ治療が必要だと言うのであれば治療を続けるべきです。ただし、保険会社が治療費を支払わなくなる可能性があります。

 治療を続けながらも、法律的関係としては後遺障害の認定をもらい、しかるべき賠償を受け取るのも一つの方法です。

 

 

 

Q  交通事故で骨折して治療をしました。骨はつながったのですが、まだ痛むので通院しています。治療費はどこまで請求できるのですか?

 

A  治療費、入院費については、必要かつ相当な実費を請求できます。「必要かつ相当」と言えるかどうかは、基本的には医師が必要と判断したかどうかです。

 例えば、整骨院、接骨院でのマッサージ費用などは、医師の指示があった場合には認められる傾向にあります。

 もっとも、医師が必要と判断して行った治療でも、裁判において否定される場合もあり得ますので注意が必要です。

 

 

 

Q  慰謝料をもらえると聞いたのですが、幾らくらいもらえるのですか?

 

A  慰謝料には、死亡慰謝料、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺症慰謝料などがあります。金額については、保険会社基準と裁判基準というものがあります。

 保険会社基準というのは、保険会社が会社の内部で定めている基準です。裁判基準というのは、裁判(訴訟)を起こした場合に、裁判所が判決で言い渡すときの基準です。保険会社基準よりも裁判基準の方が額が高く、弁護士に依頼すれば、弁護士は裁判基準で交渉します。

 具体的には、死亡慰謝料の場合、裁判基準だと、一家の支柱の方が亡くなった場合には2800万円、その他の方の場合には2000万円~2500万円程度です(あくまで基準ですので、事情により増減します)。

 入通院慰謝料は入院期間と通院期間から算定します。後遺症慰謝料は、後遺症の程度により異なります。後遺症の認定は、労働者災害補償保険法施行規則別表第1「障害者等級」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/index.html)を踏襲した基準で判定されます。裁判基準の場合、慰謝料だけで、1級で2800万円、14級で110万円です。

 

 

 

Q  被害者の遺族ですが、損害賠償を請求することはできますか?

 

A  はい。遺族でも損害賠償を請求できます。請求の内容は治療費、葬儀費用、死亡慰謝料、逸失利益等です。

 

 

 

Q  逸失利益とは何のことですか?

 

A  事故によって得られなくなる利益のことです。怪我の内容や事故以前の収入額などによって違ってきます。

 具体的には、基礎収入を算定し、労働能力の喪失割合を乗じて(事故により何%程度労働能力が低下したか)、労働能力が喪失している期間を乗じます(ただし、労働能力喪失期間については、「ライプニッツ係数」という少しややこしい係数を乗じることになります)。

 労働能力喪失割合は後遺障害等級によって異なります。労働能力喪失期間は、一般的には、67歳まで働けると仮定して算出します。もっとも、むち打ち症などの場合は、長期間続かないものとして算定します。 

 

 

 

Q  追突されてむち打ち症になりました。レントゲンやMRI画像では特に異常が無いとのことなので、後遺障害は認定されないのでしょうか?

 

A  認定される可能性があります。むち打ち症などの場合、一般に、後遺障害等級は12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」か14級9号の「局部に神経症状を残すもの」に該当する可能性があります。実務では、12級は「障害の存在が医学的に証明できるもの」をいい、14級は「障害の存在が医学的に説明可能なもの」をいうとの考え方が取られています。

 したがって、MRI画像などで障害が医学的に証明されない場合であっても、医学的に説明可能な場合であれば、14級が認定されることになります。

 

 

 

Q  主婦でも休業損害をもらえますか?

 

A  もらえます。家事にも金銭的価値があると考えて家事従事者が休養した場合にも休業損害が認められます(最高裁昭和50年7月8日判決)。

 したがって、事故により入院したり怪我のために家事が十分にできなかった場合、家事ができなかった期間・程度に応じて休業損害を請求できます。

 

 

 

Q  交通事故により持病の腰痛がひどくなりました。このような場合でも損害賠償を請求できますか?

 

A  できます。ただし、どの範囲が交通事故による損害かという点が争いになる場合があります。

 

 

 

 

 

「マイベストプロ神戸」の取材を受けました。

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