セクハラ・パワハラQ&A


Q  事業主はセクハラを発生させないためにどのような義務を負っていますか?

 

A  男女雇用機会均等法を受けた厚生労働省の指針(厚労省セクハラ指針)(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/120120_09.pdf)に法的義務が定められています。

 具体的には、セクハラを発生させないために禁止事項等を明確化して従業員に周知徹底させたり、相談窓口を定めることなどが求められています。

 

 

 

Q  セクハラが発生した場合の事業主の責任はどのようなものですか?

 

A  厚労省セクハラ指針に違反した場合は、企業名の公表などの制裁を受けることがあります。

 また、従業員に対する職場環境配慮義務違反として債務不履行責任を負う場合や不法行為責任である使用者責任(民法715条)を負う場合があります。

 

 

 

Q  どのような行為がパワハラに該当しますか?

 

A  一概には言えませんが、仲間外し、無視、業務上明らかに不要なことの強制、私的なことに過度に立ち入ることなどがパワハラに該当する場合があります。

 

 

 

 

「マイベストプロ神戸」の取材を受けました。

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