11万円（税込み）

※弁護士が代理人とならず，相談でサポートするプランです。

　11万円（税込み）/6か月まで

　延長する場合は，1か月あたり2万2000円（税込み）

※弁護士が代理人となってサポートするプランです。

◆　着手金（税込み）

（１）交渉　22万円

（２）調停　33万円

　　　※ただし，交渉から引き続き受任する場合は11万円

（３）訴訟　44万円

　　　※ただし，調停から引き続き受任する場合は11万円

◆　報酬金（税込み）

（１）基本報酬

　　　交渉または調停の場合　33万円＋経済的利益の11％

　　　訴訟の場合　44万円＋経済的利益の11％

（２）親権報酬

　　　親権に争いがある事案で親権者となった場合，子ども１人につき11万円

◆　着手金（税込み）

（１）交渉　11万円

（２）調停　22万円

　　　※ただし，交渉から引き続き受任する場合は11万円

　　　　離婚調停と同時審理される場合は5万5000円

◆　報酬金（税込み）

　　認められた婚姻費用または減額できた婚姻費用の1年分の金額の11％

◆　着手金（税込み）

（１）交渉　11万円

（２）調停　22万円

　　　※ただし，交渉から引き続き受任する場合は11万円

　　　　離婚調停または離婚訴訟と同時審理される場合は5万5000円

◆　報酬金（税込み）

　　認められた養育費または減額できた養育費の1年分の金額の22％

◆　着手金（税込み）

（１）交渉　11万円

（２）調停　22万円

　　　※ただし，交渉から引き続き受任する場合は11万円

　　　　離婚調停または離婚訴訟と同時審理される場合は5万5000円

◆　報酬金（税込み）

　　子ども1人につき11万円

　　※ただし，離婚調停または離婚訴訟と同時解決の場合，子ども1人につき5万5000円

◆　着手金（税込み）

　　33万円

◆　報酬金（税込み）

（１）変更を求めた場合で変更が認められた場合，子ども1人につき55万円

（２）変更を求められたが変更が認められなかった場合，子ども1人につき11万円

※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。

※民事訴訟の最低着手金は22万円です。

※交渉案件の着手金は上記着手金の２分の１です。

※交渉案件の最低着手金は11万円です。 

　11万円（税込み）