離婚等弁護士費用(消費税別)


離婚事件

 ◆ 離婚事件の着手金

(1)交渉の着手金 15万円

(2)調停の着手金 20万円

   ただし,交渉から引き続き受任する場合は15万円

(3)訴訟第一審の着手金 30万円

   ただし,調停から引き続き受任する場合は20万円

※婚姻費用分担請求,養育費請求,面会交流を伴う場合は,下記「婚姻費用分担請求事件」「養育費請求事件」「面会交流事件」の記載をご参照ください。

 

◆ 離婚事件の報酬金

(1)基本報酬

   交渉または調停の場合 20万円

   訴訟の場合 30万円

(2)親権報酬

   親権に争いがある事案で親権者となった場合,子ども1人につき10万円を加算。

(3)財産給付報酬

   財産分与など財産給付を伴うとき,実質的な経済的利益の10%の額を加算。

※婚姻費用分担請求,養育費請求,面会交流を伴う場合は,下記「婚姻費用分担請求事件」「養育費請求事件」「面会交流事件」の記載をご参照ください。

 

◆ その他,実費,日当が必要となる場合があります。詳しくはこちら(実費・日当)

 

 

婚姻費用分担請求事件

◆ 婚姻費用分担請求事件の着手金

(1)交渉の着手金 10万円

(2)調停(審判含む)についての着手金 20万円

   ただし,交渉から引き続き受任する場合は15万円

   離婚調停と同時審理される場合は5万円

 

◆ 婚姻費用分担請求事件の報酬金

  認められた婚姻費用または減額できた婚姻費用の1年分の金額の10%

 

◆ その他,実費,日当が必要となる場合があります。詳しくはこちら(実費・日当)

 

 

養育費請求事件

◆ 養育費請求事件の着手金

(1)交渉の着手金 10万円

(2)調停(審判含む)の着手金 20万円

   ただし,交渉から引き続き受任する場合は15万円

   離婚調停または離婚訴訟と同時審理される場合は5万円

 

 

◆ 養育費請求事件の報酬金

 

  認められた養育費または減額できた養育費の1年分の金額の20%

 

 

◆ その他,実費,日当が必要となる場合があります。詳しくはこちら(実費・日当)

 

 

 

 

面会交流事件

◆ 面会交流申立事件の着手金

(1)交渉についての着手金 10万円

(2)調停(審判含む)についての着手金 20万円

   ただし,交渉から引き続き受任する場合は15万円

   離婚調停または離婚訴訟と同時審理される場合は5万円

 

◆ 面会交流申立事件の報酬金

  子ども1人につき10万円

  ただし,離婚調停または離婚訴訟において認められた場合は,子ども1人につき5万円

 

◆ その他,実費,日当が必要となる場合があります。詳しくはこちら(実費・日当)

 

 

親権者変更事件

◆ 親権者変更事件の着手金

  調停(審判含む)の着手金 30万円

 

◆ 親権者変更事件の報酬金

(1)変更を求めた場合で変更が認められた場合,子ども1人につき50万円

(2)変更を求められた場合で変更が認められなかった場合,子ども1人につき10万円

 

◆ その他,実費,日当が必要となる場合があります。詳しくはこちら(実費・日当)