民事事件費用(一般)(消費税別)

民事事件(一般)の着手金および報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合
8%
16%
300万円を超え,3000万円以下の場合
5%+9万円
10%+18万円
3000万円を超え,3億円以下の場合
3%+69万円
6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円
4%+738万円

※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

※民事訴訟の最低着手金は20万円です。

 

※交渉案件の着手金は上記着手金の2分の1です。

※交渉案件の最低着手金は10万円です。

 

たとえば,500万円の損害賠償請求の交渉を依頼し,交渉の結果,400万円を回収できた場合の弁護士費用

 

◆ 交渉

 

(1)着手金

 

 (500万円×5%+9万円)×1/2=17万円

 

  ※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

 

 (30%減額の場合,11万9000円)

 

(2)報酬金

 

 400万円×10%+18万円=58万円

 

  ※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

 

 (30%減額の場合,40万6000円)

 

◆ 着手金と報酬金の合計

 

 75万0000円

 

 (30%減額の場合,52万5000円)

 

◆ その他,実費,日当が必要となる場合があります。詳しくはこちら(実費・日当)

 

 

たとえば,500万円の損害賠償請求の訴訟を依頼し,訴訟の結果,400万円を回収できた場合の弁護士費用

 

◆ 訴訟

 

(1)着手金

 

 500万円×5%+9万円=34万円

 

  ※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

 

 (30%減額の場合,23万8000円)

 

(2)報酬金

 

 400万円×10%+18万円=58万円

 

  ※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

 

 (30%減額の場合,40万6000円)

 

◆ 着手金と報酬金の合計

 

 92万円

 

 (30%減額の場合,64万4000円)

 

◆ その他,実費,日当が必要となる場合があります。詳しくはこちら(実費・日当)

 

 

たとえば,500万円の損害賠償請求の交渉を依頼後,引き続いて訴訟を依頼し,その結果400万円を回収できた場合の弁護士費用

◆ 交渉段階

(1)着手金
 (500万円×5%+9万円)×1/2=17万円

  ※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

 (30%減額の場合,11万9000円)

(2)報酬金

 なし(交渉段階で回収していないため)

◆ 訴訟段階

(1)着手金

 500万円×5%+9万円=34万円

  ※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

 (30%減額の場合,23万8000円)

(2)報酬金

 400万円×10%+18万円=58万円

  ※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

 (30%減額の場合,40万6000円)

◆ 着手金と報酬金の合計

 109万円

 (30%減額の場合,76万3000円)

◆ その他,実費,日当が必要となる場合があります。詳しくはこちら(実費・日当)

 

 


民事事件費用(交通事故)(消費税別)

(弁護士費用特約を利用される場合)

※弁護士費用特約を利用される場合,原則,自己負担はありません(詳しくは,ご自身が加入されている保険会社へご確認ください。)。

 

 

(弁護士費用特約を利用されない場合で,相手方が任意保険に加入している場合)

◆着手金

 交渉 無料

   調停 15万円

 訴訟 20万円

 ただし,調停から引き続き受任する場合は10万円。

 後払い可。

 

◆報酬金 

 20万円+獲得した金銭の10%

 

(弁護士費用特約を利用されない場合で,相手方が任意保険に加入していない場合)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え,3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え,3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。

※最低着手金は20万円です。

※最低報酬金は20万円です。